- 発言者
- 野村 美穂
- 発言者名(原文表記)
- 野村美穂
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-14
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 44
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国会委員会
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○野村委員 国民民主党の野村美穂です。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 まず初めに、植松参考人にお尋ねします。 特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。 御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。 まず、この法改正によって、海底ケーブル敷設事業にどのような具体的な効果が見込まれるとお考えでしょうか。特に、今後五年間で一千億円超の投資を計画されているとのことですが、敷設船の自社保有や海外保管基地の設置、研究開発等において法改正がどのように寄与するとお考えでしょうか。 また、法改正に限らず、経済安全保障上、国による関与として期待されることは何でしょうか。財政支援、技術開発支援、外交面での支援など、具体的にお話しいただけたらと思います。
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