国会委員会

参議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○国務大臣(赤澤亮正君) 我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。  こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っています。経産省では、大学の研究者と企業とのマッチングや共同研究の組成を支援するとともに、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する契約学科の取組なども支援をしてきております。  引き続き、こうした取組を通じて、組織対組織の橋渡しができるような高度な専門人材を育成をし、お互いが本気で取り組む産学連携を後押しすることで、私が担当する新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-06-10
会議名
参議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
64