参議院 財政金融委員会での発言

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 　それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。 　内閣の資料を見てみますと、対日直接投資の意義として、イノベーションの創出、雇用創出や賃上げ、またサプライチェーンの強靱化、経営の高度化、そういったものは挙げております。一方で、特に近年は、我が国の安全保障等の観点から、海外からの対内直接投資のルール、これを厳しくしていく必要性が増している、これももう事実だというふうに思います。この二つの目的を両立させていくことが、この政策のバランスが重要であるというふうに考えております。 　この法案見ていますと、ただ、規制強化にちょっと偏っているんではないか、対内直接投資増加のこの目標を掲げている、高い目標を掲げているんだけど、その達成を難しくしているんではないか、そしてその結果、国内産業の成長力を阻害するというようなことはないのか、その辺、大臣の基本的なお考え伺いたいと思います。