- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-07-14
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 19
国会委員会
衆議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 二〇二四年四月より開始したFIP制度は、電力市場価格に連動したFIP交付金の交付を通じて、再エネ発電事業への投資インセンティブを確保しつつ、電力市場への統合を促すものでございます。 二〇二五年十二月末時点のFIP認定量は約六・八ギガワットであり、着実に増加はしております。委員御指摘の風力発電は、このうち約四ギガワットを占め、他の電源と比べてFIP制度の活用が進んでいると認識をしております。 その上で、認定基準として特定の資金調達方法を指定はしておらず、プロジェクトファイナンスの案件数の推移を一概に把握することは困難でございますが、御指摘のとおり、プロジェクトファイナンスは非常に重要な資金調達方法であると認識をしております。 こうした認識に基づき、これまでも、発電事業者や金融機関に対して、FIP制度の活用事例や、FIP交付金の値を計算するためのシミュレーションツールを公表するといった情報提供には努めてきております。 今回の御指摘も踏まえながら、FIP制度の利用実態や課題の確認に引き続き努めるとともに、発電事業者や金融機関との連携の下、FIP制度の更なる活用を促していきたいと考えております。
情報源
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