衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。本日も質疑の機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　まず、民間との連携、そして標準化について伺います。 　能登半島地震では、防災ＤＸ官民共創協議会、いわゆるＢＤＸのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、ＤＭＡＴ、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。例えば、ＳＡＰジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、ＪＲ東日本によるＳｕｉｃａを活用した避難者情報の把握、ＳＯＭＰＯホールディングスの協力の下、パランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データベースの構築、多様な民間企業が現地でリモートで参加いたしまして、難局を支えた事例として広く知られております。これは能登における極めて貴重な成功事例です。 　一方で、こうした産官民の発災時チーム編成が毎回手探りで構築することにはやはり限界がありますので、例えば、首都直下ですとか南海トラフといった次の大規模災害では確実に間に合わないのではないでしょうか。 　この点、デジタル庁では、昨年八月、災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを創設しまして、デジタル庁の職員とＢＤＸ会員企業などの民間人材が連携し、被災自治体へ専門人材を派遣する枠組みを整備されていると伺っております。現在、候補者として登録、研修を修了したメンバーは三十名弱とのことで、まだ派遣実績はこれからという段階だと承知しております。 　そこで伺います。 　Ｄ―ＣＥＲＴの今後の運用方針、特に、平時からの民間メンバーのプール拡大、研修の継続、被災自治体のニーズに応じた派遣手順や連絡フローの整備、そして、通信手段やデータ連携基盤の事前準備について、デジタル庁は、平時から標準化、定例化するなどして震災時に活用できる制度を整備すべきと考えますが、見解を伺います。