参議院 予算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 　政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。 　さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減する給付付き税額控除の実現でございます。今、社会保障国民会議で丁寧に、それでもかなりの頻度でスピード感を持って検討を進めていただいております。 　個々人の状況に応じた支援にしっかりと取り組むということ、それから、国民の皆様にちゃんと成長の果実を実感していただけるように強い経済を構築するということ、そして、物価上昇に負けない賃金の上昇の実現に向けて懸命に取り組んでまいります。