参議院 財政金融委員会での発言

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 　今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。だから、この法律には、健全な対内投資の一層の促進とともに、国の安全を損なう可能性がある投資に対しては適切な対応をすること、これの両立が求められるということで、これまで過去にも改正が行われてきた。 　それで、前回の改正、令和元年なんですかね、このときは、自動届出免除制度を創設する一方で、あっ、事前、事前届出免除制度の導入の一方で、事前届出制度の対象の見直しなども行われてきた。ただ、その後もこの対内直接投資審査制度を取り巻く環境というのはいろいろ変わってきていて、先月は、これ何度もお話があったんですけれども、牧野フライス製作所に係る、株式取得に係るアジア系投資ファンドの事前届出に対して、これ中止を勧告した。これ、実に二〇〇八年以来十八年ぶりだったということなんです。 　ここで改めて、その健全な投資の促進と、それから国益を損なうおそれがある投資に対する適切な対応の両立の難しさ、そして、今のその現行の制度ではやはり何ができていなかったのか、これが立法事実になると思うんですけれども、これを改めて教えていただきたい、そう思いますが。