参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（酒井庸行君）　お答えを申し上げます。 　先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。 　関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４の自動運転サービスは現時点で十二件でございまして、このうち旅客運送事業の許可を取得したものは四件ということでございました。このほか、委員御地元の長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市、石川県の小松市等においてもレベル４自動運転の営業運転に向けて実証が進められているところでございます。 　一方で、この自動運転は、社会実装推進事業については、地域によって社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業もありまして、これまでの実証実績を適切に評価する仕組みもありますことから、大変これは重要であるというふうに認識をしているところでもございます。したがいまして、国土交通省といたしましては、今年度の同事業におきまして、採択に当たって、これまでの実証事業の実績を踏まえまして、令和九年度中のレベル４自動運転の実装が具体的に計画をされていること等を要件としたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした見直しを通じまして、より効果の高い取組への支援を重点化をいたしまして、優良事例を横展開することによって自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。