衆議院 文部科学委員会での発言

○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。 　検討するとか、あとは差し控えるということは当然起こり得ることだとは思いますが、とても慎重に議論を進めるべきことだと思っております。 　そして、学習指導要領の改訂のタイミングというのはいつでもあることではないので、そのタイミングで今の、例えば情勢においてのことだったりとか現場のこと、これらを含めて慎重に判断し、そして進めていくことが子供たちの健全な未来をつくっていくことにつながると思いますので、具体的にいつまでにどちらの方向性で結論を出していくのかなど、そのようなスケジュールもまたいただければと思います。 　そして、次になりますが、ＬＧＢＴ理解増進法というのは二〇二三年六月に施行されました。こちらは、施行後おおむね三年をめどとして見直しを行うとされています。まさに今見直しの時期が来ていると思いますが、この法律に見直しの規定がある以上、その見直しというのは実態に基づいた実効性のあるものでなければならないと考えております。見直しを実効性のあるものにするためには、その実態の把握というのがとても大切です。 　何度も申し上げているように、例えば宝塚市の事例のように幼稚園のときからＬＧＢＴ教育が行われている、また、倉敷市のように教育委員会が独自のパンフレットを配っている、このような実態が全国でどれほど広がっているのかということをまず把握しなければ、見直しの議論は成り立たないと考えます。 　文部科学省は、実際、学校教育の分野でどの程度の実態調査を実施しているのか、また、これから実施しようとしているのか。例えば、どのような授業が何校で行われているか、そして、どの外部団体、教材が使われているのか、また、時折保護者からの不安の声もたくさん上がってきますが、その保護者への事前説明というのがどの程度行われているかや、現場、保護者からの不安や相談、そのような意見はどのように寄せられているのか、そうした意見を受け取るような機関があるのかどうか、このような基本的な実態の把握、こちらは今はされていないのではと懸念しております。 　もしこのような詳細な調査を実施していないのであれば、見直し期限が迫る中でなぜ行わないのか、その実態を把握しないままの見直しというのは形骸化したものになるのではと考えますが、大臣のお考えを明確にお示しください。