参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めてまいります。 　官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。 　今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。 　しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。 　一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をしておりますＪＯＩＮ、通称のＪＯＩＮであれば、あらかじめ期限を設けない、オープンエンド、そして五年ごとの見直しにより存続の是非を判断する仕組みが取られております。 　ちょっと、ずっと繰り返しにはなりますけれども、御答弁を聞いていた中で、改めてここで、近年はＪＩＣＴについてもデータセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する案件というものも増加しておりまして、この十年間という期限設定そのものが事業の性質と必ずしも整合的ではないのではという指摘もございます。 　ここでまた改めて、林総務大臣にお伺いをいたします。 　こういった形で、ＪＯＩＮとは異なる投資期間を目的としており、いろんな状況を鑑みてこの十年間延長するというお話でありますけれども、再度、十年間というこの期間を設定した、ここに対しての明確な御答弁をいただけますでしょうか。