衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、御回答ありがとうございます。 　大臣がおっしゃっていただいたように、従来と同じような業務であっても少ない人数で進めることができるようになることによる生産性向上ですとか利益性の向上というところが賃金向上にもつながる側面もございますし、一層の展開を期待しております。 　最後に、このテーマでどのように不確実性と政策を折り合いをつけていくかという点についてお伺いいたします。 　本推計の中でも、現時点でも不確実性があるが、生成ＡＩ、ロボット等の進展が加速すると仮定した場合、これらの人材の需要が更に増加する可能性があると指摘があります。 　実際、先ほど紹介した二〇一五年時点での推計では二〇三〇年までに四十から八十万人の不足とされていましたが、二〇二六年の今では、二〇四〇年まで、時間軸は少し違いますけれども、元々四十、八十万人というところだったところが、三百三十九万人の不足というところで、この幅が拡大しております。このような状況を考えると、現行の二〇四〇年に向けた推計も同様に、また前提が変わってきたり、一種の陳腐化するリスクがあると考えております。 　ここでお伺いです。 　技術革新のスピードがどんどん加速している現在、それに労働の変化が激しくなっている現在において、今後の調査、推計の在り方や政策反映についてどうお考えでしょうか。例えば実施頻度や対象とする時間軸の長さなど、どうあるべきかについてお考えをお伺いさせてください。