衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。 　これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。 　では、最後、経産省それから内閣府に一問ずつですけれども、伴走支援の機関として、商工会や協同組合に加えて地域金融機関が指定をされています。これは非常に重要なことであると思います。地域金融機関は、地元の企業の声を聞いているだけでなくて、事業をするときのお金もその金融機関が提供するわけで、伴走者としては非常に重要だと思います。 　そこで、我々、選挙をやっているといろいろな事業者とお話をする機会があるわけですが、私は東京の選挙区ですが、最近、地方からも、企業から意見が来ることがあります。それは、自分の地方のある地区で、金融機関が二つあったのが一つになった、そうすると、与信枠はそのままじゃなくて少なくなっちゃうんだと。新たに設備投資しようとしてもその地区に金融機関がありません。だから、新しい事業ができない、若しくは事業拡大ができない、どんどん縮小していっちゃうんじゃないかという意見を聞くわけです。確かにそうで、しかもかなり複数から聞きますので、大臣のように地方の選挙区の議員の方々はもっと聞いている話だと思いますが。 　二十年ぐらいやってきた地域金融機関の集約化、例えば隣の県の金融機関と合併するんだったらまだ分かりますけれども、その地域、同じ地域で合併させるというのは、私は経済にとってはマイナスがあるというふうに思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。