参議院 国土交通委員会での発言

○西田実仁君　是非、先手先手でお願いしたいと思います。 　それでは、お手元に資料もお配りしましたが、先日予算委員会でも取り上げました、主に基礎工事などを請け負うとび、土工の事業者に聞いた話を基にお聞きしたいと思います。 　本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。あわせて、労務費転嫁指針も見直されたわけであります。国を挙げてこうして適正取引を推進している中、一部の住宅メーカーなど元請会社ととび、土工の事業者との間で価格に関する事前協議が一切なく、見積りもなく、着工後に注文書が送られてくるだけというとんでもない取引が常態化しているというふうに聞いております。 　資料を見ていただきたいと思います。 　これは実際にあったものを個人情報等を排して記載したものでありますけれども、注文書に、一枚目にあります①は七十二万一千七百八十一円、そして②が注文書②で十二万一千八百四十五円で、合わせますと八十四万三千六百二十六円ということになります。これに生コン代の六十三万六千九百六十円を削りますと、二十万六千六百六十六円、③が残るわけであります。しかし、これに右側の諸経費が砕石、ポンプ車等ございまして、これを引きますと最終的には、④十五万五千諸経費で掛かりますので、③から④を引きますと五万一千六百六十六円しか手元に残らないと。これは十一人で二日間で仕事をやったということですから、二十二人工で割りますと一人工は何と二千三百四十八円と。しかも、これに重機代や燃料代等は含まれていないということですから、もう完全に赤字の状態でございます。 　なぜこんな仕事を受けたのかというふうに思いますけれども、これまでの商習慣からして、仕事を失いたくないと、あるいは費用がかさんだら後で払うからという口約束ですけれども、これが守られたためしもないと、こういうふうに聞くわけであります。 　この注文書を見て、大臣のまず受け止めをお聞きしたいと思います。