参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　私も大変ショックを。 　研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 　委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約四割が三大都府県以外で活用されているということも承知をしております。 　中小企業向けの研究開発税制は、現行でも大企業よりも高い控除率が措置されているところ、令和八年度税制改正において三年間の繰越税額控除制度を導入し、赤字の中小企業も含め、より利用しやすい制度に見直したところでもあります。 　さらに、地方の中小企業の税制活用を一層促すため、周知、広報の活動を加速してまいりたいというふうに思いますが、是非、委員の青森県も私の鳥取県も除外されないように、何か制度を今後とも見直すところがないかというのは、本税制の適用状況等を検証しつつ、政策効果を更に更に高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。