衆議院 経済産業委員会での発言

○若狹委員　ありがとうございます。 　本当に、大企業はもちろんですけれども、中堅・中小企業にも恩恵が受けられるよというところをきちっとした形でメッセージを残していただきつつ、今お答えいただきましたけれども、この制度、本制度の手続の簡素化、これは内容を見させていただきまして、大臣の確認でいいと。本当に、これをもっと、使っていただく方々たちに、確認でいいんだよというところで、こういう使いやすいんだよというところをもっと訴えていただくような周知徹底をしていただければと思いますし、四兆円を是非達成できるように、財務省と協議をしていただきながら、戦っていただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　本法案では、産業用地を譲渡する地権者への所得税、住民税の軽減措置が設けられています。 　しかし、当該年度にほかの不動産譲渡収入や事業収入が重なり、確定申告以上の所得金額が大きくなった地主にとっては、税制優遇の実質的な恩恵が薄れるケースも想定されております。実際、私もその現場を、自分が手伝った中でもこれはありました。こうしたリスクを政府はどう認識しているのか。 　また、地主が制度を正しく理解し、確定申告に適切に反映できるよう、例えば税務とか法律の専門家による事前相談体制をどのように整備しているのか、又は整備していくのかをお聞かせください。