衆議院 予算委員会での発言

○山田（美）委員　是非しっかりと若者の応援をお願いいたします。 　続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって今最大の課題である外国人問題についてお伺いします。 　首都東京の県庁所在地である新宿区では、住民の一五％が外国人、出身国は百三十か国を超えます。七か国語で園便りを作成している区立の幼稚園や、生徒の六割が外国にルーツを持つ区立小学校もあります。 　民泊問題についても、新宿区は全国に先駆けて条例を制定し、私も国会で、新宿区の取組を紹介しながら、旅館業法の改正の議論に参加しました。 　今年一月時点での民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い三千六百二十件、東京二十三区の中でも突出して多く、全国の民泊の実に一割が新宿区内に集中しています。届出の内訳を見ますと、八割が法人、九割が共同住宅、七六％が賃貸物件、九二％が家主不在型であり、遊休資産の活用という制度発足当初の目的とはほど遠い、賃貸よりももうかるビジネスとしての民泊の現状がうかがえます。また、届出者の三分の一が外国人であり、民泊の利用客の九五％が外国人です。違法民泊が外国人の不法滞在の温床となるゆえんです。 　私たちが暮らす住宅街がごみや騒音に脅かされている。マンションが民泊用に貸し出されて、家賃相場が上がって住民が住めなくなる。最近では、最初から民泊として使用することを前提としたアパートやマンションが次々に建設されている。これが都心の民泊の実態です。 　民泊制度が始まって八年がたちますが、経済効果や弊害など、政府はどのように評価しているのでしょうか。また、政府は、インバウンド目標として二〇三〇年に訪日外国人旅行者六千万人を掲げる一方で、外国人政策を大幅に厳格化していますが、政府は今後の民泊の在り方をどのように考えているのか、金子国土交通大臣に伺います。