衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　今回の改正では、要介護一、二の方を中心とした従来の届出制の住宅型ホームに入居される方については、在宅の方と同様にケアプランの自己負担が生じない一方で、登録制のホームに入居された場合には自己負担が発生する仕組みとなっています。 　同じ住宅型ホームでありながら、制度の違いによって利用者負担に差が生じることについては、利用者の立場から見て不公平感が生じるかと思います。これは先ほどの質疑にもあったかと思います。さらに、ケアマネ側においても、入居しているホームによって自己負担の有無が異なることで、説明や請求などの事務負担が増加することも想定されます。 　ここからすごく重要な点なんですけれども、住宅型ホームが登録制になるに当たって、人員基準の強化等によって事業者側のコストが増加した場合、その人件費というのは、介護保険の枠外であることから、利用料として入居者に転嫁されることも想定されます。要介護三以上ともなれば、元々の介護保険サービスに係る自己負担も増加していく中で、こうした負担が重なることで必要なサービスの利用控えや入居継続そのものが困難になるケースももちろん懸念されるわけですが、ここでお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の法改正によって、結構、利用者の負担は上がると思うんですね。このことに対して政府としてどのように認識されているのか、大臣、お答えください。