衆議院 総務委員会での発言

○国定委員　ありがとうございます。 　今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。 　御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわけ郵便は、欧米各国とも重要なライフライン基盤として位置づけ、ユニバーサルサービスの確保に向けた様々な取組がなされているところであります。 　私たちは、この郵便事業が持つ社会的使命を遂行させる環境づくりを担っているという深い自覚の下、さきの通常国会に提出した議員立法案をベースとしつつも、いま一層の経営効率化に向けた取組や、郵便事業の安定的な業務遂行の確保といった観点も新たに加えることも念頭に、改めて各党の皆様方とも十二分に御相談を申し上げつつ、新たな議員立法案をこの国会に提出をさせていただき、何とか成立を目指していきたいというふうに考えているところでございます。この場をおかりをいたしまして、各党の皆様方には御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 　続きまして、情報通信関係について伺わせていただきます。 　先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところでありますし、この点につきましては総務大臣の力強いリーダーシップが必要だというふうに捉えているところでございます。 　そこで、現在の情報通信分野の検討状況、それから、取りまとめに向けました総務大臣としての意気込みについて伺いたいと思います。