参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　ありがとうございます。 　是非、個人情報保護法の改正案との整合性が取られたような形で倫理指針改定が行われますよう、お願い申し上げます。 　最後に、本統計作成等特例を実現する担い手たるデータマネジメント職の増員計画について伺います。 　今回の特例は、データを使う事業者の側に、個人との対応関係を排斥するため一般化、仮名化などの措置を求めております。さらに、先ほど申し上げたようなＡＩモデルへの攻撃を防ぐための安全管理措置なども併せて必要となります。これら制度の安全性を支える要でございますが、同時に専門的な技術と運用を要します。ところが、その担い手であるところのデータマネジメント職が日本では深刻に不足をしております。ＩＰＡの調査でも、データを扱うエンジニア人材について約七割の企業が不足を訴えております。 　過去、政府は、情報処理安全確保支援士という国家資格の創設や専用の育成拠点の整備を通じて、不足していたセキュリティー人材の裾野を広げて、その登録者数を着実に増やしてきたということがございます。セキュリティーエンジニアと同じように、こうしたデータマネジメント職についても増員を目的とした政策的手当てを行う必要があると考えます。 　そこで、経産省に伺います。 　まず、現在の取組状況をお示しいただき、そして、ＡＩの進展に伴い今後データの利活用が重要性が増していきますので、更なる増員に向けた方針をお聞かせください。