参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○石垣のりこ君　定義というか、もちろんそういう範囲を含むということだとは思うんですが、六月四日の衆議院予算委員会におきまして、長妻委員の質疑の中で松本大臣が、この法律の大きな立て付けの説明として、今回は統計作成、いわゆるＡＩの開発のみに利用するというふうに限定した上で、それを作成しやすいように一般論としてこのデータを出しましょうというふうになっておりますというふうに、ＡＩがメインであるということを御本人がおっしゃっているわけですよね。なので、一般的にはこの統計特例というと、もうちょっとアナログなイメージも含めた統計をイメージされる方が多いんじゃないかと思いますが、基本的には実質このＡＩ作成が中心にあるということは認識しておいた方がよいのではないかと思います。 　その上で、ＡＩ開発におきまして、法改正の前の現行法でも、民間企業なら独自のＡＩを開発したり、政府だったら最近話題になっておりました「源内」をつくるなど、自社の社員、職員で作業が完結できるわけもなく、専門業者に委託をしているケースがほとんどではないかと思います。 　この委託の場合は、仮に要配慮個人情報であったとしても、改めて本人の同意は必要なく、統計限定でもなく、委託先に情報提供できるということでよいでしょうか。確認です。