衆議院 決算行政監視委員会での発言

○野田（佳）委員　中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 　国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。 　というのは、四月十七日、公正取引委員会は、軽油カルテル事件で石油販売五社を独禁法違反容疑で刑事告発をされています。公正で自由な競争を掲げる公取が、談合とかカルテル、いろいろ疑いがあったときには、大体、行政処分が中心じゃありませんか。課徴金を課したりとか排除勧告をするとか、ありますよね。刑事告発をするというのは、ある種の伝家の宝刀で、めったにないことであります。それを今回あえてしたこと、東京地検も告訴をされましたけれども、これに至った背景としてどういう思いがあるのかについて、まず御説明をいただきたいと思います。