参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　広報活動をしないと集まらないという、それで実際どれぐらい集まるのか分からないですけれども、以前よりは改善しているという話がありましたが、要するに待遇が悪いんですよね。だから、そういう意味では、この矯正医療に携わる人たちはなかなか来たがらないという現実があるというふうに思います。 　だから、来てくれる人はこのように胃がんの専門医でなかったりもする場合もあるわけですから、そういう意味では、専門医にしっかり見せられる体制もしっかりつくっておかなきゃいけないですし、一時的な応急処置ですから、矯正医療の場合はですね、そこから先へちゃんとつなげられるような仕組みづくりの方がずっと大事だというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 　改正刑訴法の附則九条に、今度可視化について伺っていきますけれども、取調べの録音・録画制度等に関する制度の在り方や再審請求審における証拠開示等の事項について、実務の運用の状況を共有しながら検討すべき課題を整理するため、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というのが令和四年七月から始まりました。そして、令和七年に報告書が取りまとめられました。三年間掛けて議論がされたわけでありますが、その中に、政府において、取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他刑事手続における新たな制度の導入について、新たな検討の場を設けて具体的に検討を行うなど、所要の取組を推進することを強く期待したいという提言が出ています。 　要するに、三年間議論したんだけれども、この可視化については結論が出なかったということですね。だから、更に研究会をつくって議論しなさい、議論してくれという、そういう話になったわけですが、昨年も、これいつからやるんですかということを聞いていたんですけれども、この提言を踏まえて、法務省では昨年十二月に、これからの刑事手続に関する研究会を発足させました。 　そこで、この研究会の意義について法務大臣に伺います。