参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますので、日米間の認識に全くそごはありません。 　その上で、この文書を認識をしているかというお尋ねがありましたが、アメリカ内のやり取りに関することでありますので日本側からお答えをすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されています。 　普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善については、実際に緊急事態が発生した際の対応に関する事柄であるため、現時点で具体的な内容を定めることは困難ですが、必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能です。 　今後とも、アメリカとの間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりません。