衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　共同学校事務室の統括事務長の設置については、共同学校事務室の機能強化、学校事務職員の専門性の向上という観点から、大変意義のある取組であると考えております。 　これまで、現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。現状では校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、校費や旅費といった服務に関わることで教育委員会とのやり取りが必要な業務、また学校の購入品や出張伺いなどの業務について共同学校事務室で決裁をできるならば、校長や教頭などの管理職のみならず事務職員もほかの業務により専念できると聞いているところです。 　また、学校施設の維持や修繕などの施設管理なども、校長や教頭に代わって共同学校事務室で担当することが可能なのではないかと考えるところでもあります。責任の部分がネックとなるかと思いますが、そのためにも共同学校事務室に権限に堪え得る統括事務室長などの役職に適切な人材を配置することが必要です。 　そこで、共同学校事務室の機能を十分に発揮させる観点から、共同学校事務室における校長など管理職の関与や決裁権限の在り方、特に、校長などの権限を含む事例を挙げたような、学校運営に関わる事務を共同学校事務室へ移譲することについてどのように考えているのか、今後の共同学校事務室の推進について大臣の見解をお伺いいたします。