参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 　福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です。ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大部分が電気料金に依拠すると考えられます。 　ここで、大臣にお伺いします。 　先ほども、自由化と安定供給は矛盾しているのではないかといった私の意見を述べさせていただきましたが、自由化で競争させることと廃炉や賠償の弁済を数十年にわたってやってもらうことも矛盾しているために、東京電力の経営は苦しくなっているのではないでしょうか。また、この状態を今後も続ければ、構造的に経営悪化は避けられず、ひいては廃炉、賠償責任にも影響が出るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。