衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○勝目議員　企業・団体献金の在り方につきましては、禁止よりも公開というものを主張してきております。 　企業・団体献金についての各党各会派の見方というものは幅広くありまして、合意を得るまでには至っていないということでございます。 　今回、第三者機関に検討をお願いするとしておりますのは、政党の多様な成り立ち、あるいはその運営といったもの、これを支える政治資金というものも、これに併せて多様なわけでございまして、企業・団体献金だけではなくて、政党交付金への依存の是非、これは御党の御主張とも関わるところであろうかと思いますし、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方であるとか、政党機関紙等の事業収入の在り方、個人寄附の拡充の方策等々、様々な議論をこの間も重ねられておりますけれども、結論を得るには至っていないところでございます。 　こうしたところで、この第三者機関、まさに、各党各会派がそれぞれの立場を前提として協議をするのではなく、中立公正な第三者における議論、検討を経て、コンセンサスを得た上で、必要に応じて法改正を行っていきたい、そういう趣旨でございますので、立法府の責任を放棄するということには当たらないというふうに考えております。