- 発言者
- 松本 尚
- 発言者名(原文表記)
- 松本尚
- 役職(原文表記)
- デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
- 発言日
- 2026-03-27
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 198
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国会委員会
松本 尚(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(松本尚君) ありがとうございます。 今お話あったとおり、PMHについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体検診、これについて先行事業を行っているところです。 その改定、仕様書の改定というのは、度重なるというふうに今委員御指摘がありました。地域によって、自治体によって何回改定をしているかというのはばらばらですので、全体で何度も何度もやっているわけではないとは思いますけれども、その都度その都度その対応可能時期とか状況とかが変化しますので、それについて実際合わせながら仕様書を改定している。 ですから、たまたま多く改定をしなければならなかったような自治体に対しては御迷惑をお掛けしている可能性がないとは言えませんけれども、全体的にこのPMHをしっかりと進めていく先に、国民の皆さんの健康管理が、何というかな、順調に進むということを我々は目指してやっているところだと思います。 一つだけ、僕、医療DXも担当しているので一つだけお話をすると、自治体の方は意外と今標準化を進めるに当たってうまくいっている、PMHのシステムはもうほぼでき上がっている。何でこれがうまくいっていないかといったら、実は医療機関側にあるので、医療機関側の電子カルテの導入とか、あるいは医療機関側の方がそれを使って自治体と患者さんのやり取りをするというところがまだできていないので、そこは私が今仕事として責任持ってやらなきゃいけないというふうに思っています。 ですから、PMHと自治体の関係というのは、それほど今遅れているというわけではなさそうだというところまでは確認が取れました。 ありがとうございます。
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