衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○和田（政）議員　お答えをいたします。 　前提として、本法案に基づいて総務大臣が策定する指針につきましては、御指摘のように、表現の自由や政治活動の自由、選挙運動の自由とも密接に関係することから、選挙運動に関する各党協議会において指針で定めるべき内容について議論を行い、そこでの合意内容に基づき総務大臣において策定、公表されることを想定をしております。 　その上で、今回の改正では、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務づけることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的な措置の内容については役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしておらず、また、個別の情報への対処を事業者に義務づけることも規定をしておりません。 　そのため、虚偽情報等の判断が行政の恣意的な運用に委ねられる規定にはなっておらず、御懸念は当たらないと考えますし、虚偽情報等の判断が行政の恣意的な運用に委ねられることはあってはならないと考えます。