衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　戦略的イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、もう委員が今説明してくださったとおり、協議委員会を通じて、収支相償あるいは償還確実性、それから日本への裨益、メリットといった、法令上求められている要件、これをしっかりと精査、確認を行います。 　また、プロジェクト組成時において、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、円滑な事業運営を促すようにしております。 　事前には今言ったような工夫がされており、プロジェクトの決定後においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップすることにしております。 　了解覚書では、仮に各プロジェクトについて何か課題が生じた場合には、日米両国から構成される協議委員会を含め、相互協議を通じて友好的に解決するということが規定されています。政府としても、プロジェクトの成功に向けて、必要に応じて米国政府と協議を行うこともあり得るということでございます。