参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 　資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。 　また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。 　税制措置としては、例えば今回の中東情勢に端を発したものではありませんが、まずは、直近の令和八年度税制改正で拡充をされました事務負担の軽減を目的とする少額減価償却資産の特例などの既存の中小企業向け税制の最大限の活用を図ってまいりたいと思っています。 　いずれにせよ、引き続き、原油価格を始めとした原材料、エネルギーコスト上昇が中小企業に与える影響を注視をし、対応に万全を期してまいりたいと考えております。