衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○横田委員　冒頭申し上げましたけれども、日本は三十年間停滞していたわけですよ。そして、いろいろな新しい芽が出てきたにもかかわらず、それが潰されちゃって、摘まれちゃったんですよね、残念ながら、いろいろな形で。 　今回、デジタル庁、本当に頑張っていると思いますけれども、松本大臣始め、とにかく、あるきっかけというか、新しい方向に向かう扉を開く、こういうような感じで私は考えておりますから、だから、いろいろな事業者にチャンスを与えるべきだと。そして、もし万が一不正を行ったら厳しく罰するべきだというふうに思います。 　だから、課徴金の問題もありますけれども、少なからず、日本の中で健全な産業としていろいろなものが花開いていくようなきっかけに是非なっていただきたいという思いで、ベンチャーも大企業も中堅も、いろいろな機会を逃さず、やる気があれば、そして適切な技術力と適切な社会的なマナー、こういったようなものをちゃんと認識している企業であるならば、事業者として育成していくということが私は必要だというふうに思っております。 　先ほど中小企業の話もちらっと出ましたけれども、中小企業も、やはり財務的にも、それからやはり人員的にも、なかなかこっちまで手が回らないかもしれないけれども、しかし、後で申し上げますけれども、バーティカルＡＩというような概念からすれば、むしろ中小企業、小規模の企業の方がいろいろなノウハウを持っている可能性があるわけですよね。 　だから、そういうことを考えていくと、中小企業にいろいろなチャンスを与える、国のデータを用いながら、自ら持っているデータをＲＡＧで駆使しながら、そして、そこから新しい価値観を生み出していく、そこに世界が飛びついていく、こういうようなことがあってもいいんじゃないかと私は思っております。 　そこで、今度は、民間もそうですけれども、地方公共団体ですよね。地方公共団体は、当然東京みたいな大きなところもありますが、小さな村や町もあるわけです。こういったところも、やはりこのデータを活用して民間と一緒に協業していく、こういう観点が必要になってくるんですけれども、先ほども質問の中でも出ていましたけれども、やはり、地方公共団体が保有する行政データを例えば民間に開放していく、使ってもらうということを推奨するとしても、地方公共団体はなかなか人手不足だとか、やはりこういったものに慣れていないとかいうようなこともあって、そこでＩＰＡとかが出てくるんでしょう。 　だけれども、同時に、もう一つ私が考えるのは、さっき申し上げたような町の企業体ですよ。ＩＴ系の企業もあるだろうし、それから機械工作のメーカー等もあるかもしれない。こういったようなところに協力を得ながら、それこそＡＩを活用という観点での事業を一緒に地方公共団体が勉強していく。そして、その中からビジネスを生み出すという努力をしていくというようなことも必要じゃないかと思いますし。 　それから、今ガバクラをやはり地方に広めていくというんだったら、やはりそういったような観点も含めて支援をしたらどうかなというふうに思うんですけれども、改めて、地方自治体に対して、それこそ支援をどのような形でしていくのか教えていただきたいと思います。