衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　ありがとうございます。 　建設コストも倍になっています、金利も上がっていますという中で、アメリカの国債を買えば五％の投資利益が得られる中で、じゃ、五％でリスクを取って発電所を建てるかというと、そういうことだろうと思うんですね。ですので、やはり投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 　制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 　一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適用されます。後から法改正が行われる事象によって、ＦＩＴ有効期間八年プラス一年、九年以内に運開しないと失効させられてしまうという案件が非常に多くて、先日、日経新聞にも載っておりましたが、ここはちょっとやはり中身を丁寧に見ていかなきゃいけないと思っています。 　例えば、盛土規制法は、当時想定していなかった、後から法改正がされたルールであります。当然法律は守らなければなりませんが、こういった事象、若しくは、災害が起きます、能登の案件もあります、そういった中で、やはり丁寧に見ていって、やはり失効制度も全て一律、これはもう期日が来たからなしよということじゃなく、空き枠、空枠を押さえているような、やる気がないような案件は当然失効させるべきですが、地元との信頼関係を積み重ねて、地元にもいろいろなメリットがあるような案件、これが外的要因に基づいて認定期間を超えてしまったならば、これはある種の不可抗力、フォースマジュールを適用して、全て一律失効というふうにはしない方がいいのではないかと私は考えますが、先生はどのようにお考えになられますか。