衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　幾ら物価が下がり、そして家計当たりで幾ら負担が下がったのかというのは、そのとおりだと思います。その上で、価格に対する補助というのは、価格を人為的に下げることで、例えば、省エネや燃料転換のインセンティブをそぐような副作用もあるかと思います。また、財政負担の持続性を踏まえて、出口戦略の設計にもつながるような形で費用対効果を検討、評価すべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。 　続いて、原油そして石油関連製品の産油国やアジア諸国との連携について伺います。 　昨日の本会議で、大臣は、パワー・アジアについてベトナムやフィリピンとの協力が進展しており、支援の具体化に取り組むというお答えでございました。パワー・アジアは、足下の緊急対応と中長期の構造的対応の二本柱と承知しており、本日は主に構造的対応の方について伺いたいと思います。 　まず、原油の備蓄について、我が国は、ＵＡＥやサウジアラビアといった産油国とともに、国内の備蓄基地で産油国共同備蓄を進めてまいりました。今回の中東情勢の変化を踏まえて、今後これをどう拡充していくのか。また、アジア諸国への備蓄協力として、ノウハウの共有であったり、我が国の備蓄量を更に増やして今回のような危機の際に融通し合う枠組みをどう進めていくのか。大臣のお考えを伺いたいと思います。