衆議院 厚生労働委員会での発言

○福田（徹）委員　ありがとうございます。 　そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。 　このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後、つまり一般的な死亡確認の後でも移植することができます。 　この生体腎移植、献腎移植のうち、日本では、二〇二二年のデータでは、生体腎移植が八九％、献腎移植が一一％と、ほとんどが生体腎移植です。一方で、腎移植の多いアメリカでは、生体腎移植は二二％、スペインでは一〇％と、ほとんどが献腎移植となっています。日本では、他国と比較して献腎移植の割合が非常に少なくなっている、このことは大きな課題です。 　そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。 　厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。その根拠として、意思表示をしている人、一九・九％です、意思表示をしているしていないにかかわらず、臓器提供に対する意識を尋ねると、臓器提供をしたいという人が四二・四％、臓器提供をしたくないという人は二三・六％、つまり六六％の人が意思を持っていることが分かります。六六％の人が意思を持っているにもかかわらず、一九・九％の人しか意思表示をしていない、このギャップは今すぐ埋めるべきものと考えます。今すぐドナーを増やせるかもしれないギャップです。 　お聞きします。 　この意思はあるけれども意思表示をしていない問題を解決するために、政府が行っている取組は何でしょうか。