参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　本税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する制度で、投資計画が五億円以上であれば、投資利益率含む要件を満たす場合に中小企業が利用できることとなっています。建物を含めた即時償却や税額控除が可能なので、例えば中小企業が工場を新増設する際、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけるものと考えています。 　投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に措置されている中で、今回措置する本税制とどちらを活用するかは中小企業のニーズに応じた選択によるため、中小企業の利用の正確な見込みの試算は困難な状況であります。 　本税制による稼ぐ力の強化に向けて、高い設備投資意欲を持つ中小企業の大胆な投資を後押しするとともに、ニーズに合わせて既存の税制も含む措置を幅広い中小企業に御活用いただけるよう、今後とも周知、広報に取り組んでまいりたいと思っています。