参議院 厚生労働委員会での発言

○宮出千慧君　民間事業者だからというのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。 　二〇二五年の四月六日にイギリスで法定ギャンブル賦課金というものが施行されました。これはギャンブル事業者に依存症対策費の拠出を法的に義務付ける画期的な制度でございまして、イギリスで許可を受けたギャンブル事業者は売上総利益の〇・一から一・一％の拠出が義務付けられているとのことです。これで年間約一億ポンド、日本円に換算すると約二百十四億円の財源を生み出すことが見込まれておりまして、その配分は、治療に五〇％、予防に三〇％、研究に二〇％充てられるということでございます。やっぱり、こういった取組を日本でも是非取り入れていただきたいということを要望しておきます。 　なぜこれをお願いするかといいますと、やはり依存症というのは人の人生をめちゃくちゃにしてしまいます。家族にもやはり打ち明けられずに借金に追われて、本当に社会からどんどん孤立していってしまうと。一度なってしまうと、治るという概念が余りなくて、寛解という言葉の方が正しいと思いますけれども、寛解するまで、これもすごく大変ですし、じゃ、少し状態がいいときが続いたからといって、それ油断はできないですし、最後、最悪の結末は、本当に命を絶ってしまうということもあります。今、若者の依存症がやはり増えているということで、やっぱりせっかく日本に生まれてくれた子供たちにつらい思いをしてほしくないということがあります。 　そこでお伺いをします。 　ギャンブル等依存症との関連が疑われる自殺者数が分かる数字があればお示しをください。そして、依存症の自殺対策としてどのような施策を講じているでしょうか。政府参考人にお伺いします。