衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　まず、本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には、各省庁の予算を直接に査定をし、また配分する、そういった権限が付与されているものではありません。 　政府における予算編成というのは、各省大臣が所掌事務に応じて概算要求というのを行って、これを受けて財務大臣が査定を行うということによって、内閣として予算を編成する、このことはもう御承知のことと思います。 　この点、国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において、例えば、情報活動の重点事項を示す中で、どの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとか、また、インテリジェンス関係機関の連携強化を検討する中で、これらの機関が共通して活用する情報基盤の構築の在り方をどうすべきかであるとか、さらに、インテリジェンスコミュニティー全体の人材確保とか育成方策、そういった将来的な人材構想を示すということも考えられますので、委員のおっしゃるように予算だけでなくて、定員又は装備、システムの整備、あとは人材育成にわたる内容も含まれてくるものと考えています。 　こうした国家情報会議で示される基本方針については、関係閣僚が自ら合意したものとして、インテリジェンス関係機関における各要求の検討の際にしっかり考慮されるものと考えておりますし、私もそのように指導していきたいと思っています。 　また、こうしたリソース配分に関わってくるような事柄については、閣僚級で構成される国家情報会議において議論されることがふさわしく、国家情報局はそれを的確にサポートできるようにしたい、そのように考えているところでございます。