衆議院 国土交通委員会での発言

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。 　昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。 　国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。 　この基本計画、それから公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、さらには国土交通省所管公共事業の新規事業採択時、それから再評価、さらには事後評価の実施要領、そして評価手法マニュアルもございます。そうしたものの中で、事業評価にあっては、原則、このＢバイＣ、費用便益分析を行い、事業の効率性を評価するとしております。そして、再評価の取扱いとして、残事業の投資効率性が基準値未満の場合で事業全体の投資効率性が基準値未満の場合、基本的に中止とされております。 　そこで伺いますが、これまでの政策評価で、技術指針や実施要領等に基づいて、再評価の費用便益分析で、基準値に満たないということだけをもって仕掛かり中の事業が中止になったというものは、現実問題としてないとは思いますけれども、国交省として、この政策評価をどのように運用、活用しているのか、教えてください。