衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。 　指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。 　また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有していること、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること、他の業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること等を客観的に審査しているものです。 　さらに、安定供給確保支援法人に対しては、年度ごとに事業計画書及び収支予算書を確認した上で認可するとともに、事業報告書及び収支決算書の提出を求めるなど確認の仕組みを取り入れており、癒着などの御指摘は当たらないものと思っております。 　多額の助成金を扱う制度を所管する大臣として、引き続き制度の適切な運用に努めてまいる所存でございますが、党に関する寄附等に関しては、ちょっと私は知らないところではございます。ちゃんと法令にのっとって適切に行われていると思いますが、経済安全保障というのは、とにかく日本国、国民にとって大切なものであって、どこからお金をもらったからここを有利にしようとか、そういうものではないというふうに私は認識をしています。