衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　是非お願いしたいと思います。 　ただ、一方で、専門性が高い業務なのにもかかわらず報酬が少な過ぎるというような指摘もあるわけです。 　日弁連さんの二二年から二三年の調査では、弁護士の約千二百名のうち一六・五％が、利用者の財産が少なかったために、無報酬でこの業務を経験しているというようなことを回答されています。 　そういった意味でも、仕事に対してはちゃんとした報酬が必要だと思うんですけれども、そして、いろいろなことを加味しながら、特に障害者なんというのは本当に少ない中でやらねばならないので、その報酬の額というのは妥当なところに、最適値に行くべきだとは思うんですけれども、それでもやはりなかなか難しいといったときには、助成だとか補助というのが必要になってくると思うんです。 　低所得者の利用者らに対して自治体が報酬費用を助成する成年後見制度利用支援事業というのもあるんですけれども、これも自治体のばらつきがあって、いわゆる早い者勝ち、あるところの予算のところまで行くとその後の人は使えないというようなことも指摘をされています。この助成の仕組みの見直しについても改善が求められていますけれども、対応を教えてください。