参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は一層高まっておりますが、その際には、本来、自由な経済活動との両立に十分配慮することが重要であると考えております。 　経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。 　また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとの御指摘もいただいているところです。 　政府としては、引き続き、こうした基本的な考え方の下で、今回の改正法案における官民協議会などの場も活用しつつ、経済活動の自由と両立する形で経済安全保障の確保を進めてまいりたいと考えます。