参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○鈴木大地君　こんにちは。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。 　ＡＩの急速な普及に伴いＤＣの需要はかつてないほど高まっておりますが、その建設をめぐり各地で地域住民とのトラブルが散見されております。 　先日、ＤＣ銀座として知られ、また松本大臣の地元でもあります千葉県印西市を訪問し、市長や担当課の皆さんと意見交換を行い、視察をさせていただきました。現地で目にしたのは、ＤＣがもたらす固定資産税の収入増のメリットと、住民が直面する生活環境への影響というデメリット、そのはざまで苦悩する地域の状況でありました。 　実際にＤＣの林立する目の前に行きましたけれども、窓のない巨大な建物には確かに威圧感を覚えますし、その建物の大きさの割には人の往来が少ないものですから、何となく違和感といいますか、不安感があるのも事実でございます。 　とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。したがって、政府が主導し、事業者と地域住民が共生していくための前向きな発想や、地域住民が分かりやすいメリットを享受できるような質問を本日はさせていただきたいと思います。 　まず、省エネとエネルギーの再利用について伺います。 　このＤＣは、電力などの消費量と不要となったエネルギーの放出量の双方が大変多いため、環境負荷の高い施設と言われております。例えばドイツでは、エネルギー効率化法という法律でＤＣの排熱の再利用や省エネ性能の向上を義務化していると聞いております。我が国では、現行の省エネ法で今年度より一定のルールが課されたところかと思いますが、ドイツのようなエネルギー再利用に関するルールの導入はＤＣが地域から理解を得るのに大変有効であろうと思っております。 　こうした制度を検討するに当たっての課題を政府参考人に伺います。