参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○竹内真二君　大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化につながっていく、こういうことが非常に大事なことだと思いますので、この防災大学校をどういう形でつくっていくのかというのは本当に地域防災の根幹に関わるような大事な視点であると思いますので、大臣のリーダーシップで、あのときこういう防災大学校をつくって日本の防災というのを強化されたんだというようなことが後世言われるように、道筋を付けていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　感震ブレーカー、そして家具の固定、こうした実施率の向上についても伺いたいと思います。 　近年、災害が、先ほど来言っていますが、激甚化、頻発化している中で、これをできる限り小さくする、被害をですね、そのためにも、事前防災、これ着実に進めていくことが重要になっております。 　政府としても、南海トラフ地震に関する被害想定で示されているように、例えば、感震ブレーカーの設置率が現状の八％から一〇〇％になることで、火災による焼失棟数が約五割減少する、また、家具固定や落下防止の実施率が現状の三六％から一〇〇％になることで、転倒、落下物による死者数が約七割減少するといった試算も示されているところであります。 　しかしながら、現状では、この感震ブレーカーや家具固定の実施率というのは依然として十分ではありません。その背景には、単なる防災意識の問題だけではなくて、例えば、高齢者の皆さんの御家庭では、そもそもこうした感震ブレーカーというのがあることがよく知られていないとか、あるいは、家具の固定とか落下防止ということについても、それはテレビとかで聞いたことがあるといっても、御自身で家具を固定したくても、そうしたことが物理的になかなか難しいと、あるいは賃貸住宅でできないんだというような、かなり具体的、細かい理由で設置が進まないという面もあるんだと私は想像しております。 　そうしたことを想定して、特に高齢者世帯であるとか、障害者のいらっしゃる世帯であるとか、要配慮者のいる世帯とか、もう本当にそうした自助による備えには限界があるというような、こうしたことも念頭に入れた対策というものを講じていかないと、なかなかこの実施率というものを引き上げていく、これは難しいと思うんですね。 　ただ、この実施率を引き上げられたら、物すごく、物すごくこの効果がある。感震ブレーカーというのは、簡易型であれば本当に安いわけですよね。その安い製品によって極めて高い被害防止ができるという、ここをもう一回踏まえることによってやはり直接死というものをしっかりと防いでいく、これが今、日本の災害対策でも非常に大事なところになっておりますので、それを踏まえて政府参考人に伺いますけれども、この防災庁設置というものを機に、啓発だけではなくて、例えば訪問支援であるとか設置補助などをプッシュ型の支援として行っていってはどうかと、また、この感震ブレーカーや家具固定、この実施率一〇〇％の実現をもうここは国主導で強力に推進していくべきと考えますけど、いかがでしょうか。