衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　ただいま、企業として、特に地銀さんとしてコストを下げていくインセンティブがあるというようなお話もありましたが、私自身、元々、業務システムの提供というところをやっている中でいろいろな、特に一点物のシステムを作る方々とも話していますが、往々にして、特に地方に行くと、そういったシステムを作れるベンダーが非常に限られていたりとか、本来、相見積りを取ってというところになりますが、やはり、一点物を作っているときに、元々、ベンダーロックインとよく言われますが、システムを提供していた会社が引き続きそのシステムの更新にも携わっていくというような構造があるというふうに思っていまして、顧客企業からの価格統制というのは非常に難しいというふうに認識をしております。 　一方で、システムに精通されている委員の方がそれをしっかり審査するというのは私は有効だというふうに考えておりますので、是非、その点、進めていただけると幸いです。 　こことも関係するんですが、資金交付制度全体の効果検証の枠組みについてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　この制度全体の方向性につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、私は賛成をしておりますが、念のため、今後、どのようなスパンで何を計測する予定なのかというところを是非確認させていただければと思っています。例えば統合件数というものを見ていくのか、統合後の経費率の変化や、若しくは、地域への貸出しの金額、残高、そういったものを見ていくのか、今どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。