衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。 　一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。 　この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度となっておりますけれども、令和八年度税制改正では、御党の御要望も踏まえまして、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減、簡素化にも資するよう、環境性能割の廃止を行うこととしました。 　令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略等を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。ですから、引き続き、与党税制調査会において議論がしっかりされていくと考えています。