参議院 農林水産委員会での発言

○杉本純子君　ありがとうございます。 　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか。さらに、経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限五百万円受けられるという支援もございますが、こちらも五十歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。 　日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この四十九歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。 　次に、交付金はほかにも、多面的機能直接交付金や中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金など、地方や農業を守り支えるための支援ございますが、こちらは、地域計画の中でその地方の農業団体に所属することなど、条件を満たすことで交付を受けられます。 　実際に、新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして地元の方同様の支援が受けられているのか、お聞かせください。