衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　石油備蓄量については、石油備蓄法に基づき、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しております。 　今の委員の御指摘は、ある意味で、情報が足りないからパニックが起きるみたいなことを防ぐ意味では本当に大事なことだと思うので、製品ごとの備蓄量は通常公表しておりませんが、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という御指摘は既にいただいておりましたので、現在、石油精製事業者等と連携して、最新の備蓄状況の把握及び近日公表ができる体制を整えつつあるところであります。 　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるように、政府としても万全を期してまいります。