衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。 　知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。 　今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立つ、こう明記しておりまして、このことは非常に大事である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、偏在性が小さい地方税体系の構築、これが重要であると思っております。 　具体的な対応を今お触れいただきましたけれども、税源の偏在を是正する追加的な措置としての法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討、これが盛り込まれたところでございます。 　法人事業税資本割については期限が明記をされた、こういうことでございますので、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組につきましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。