衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　原山大亮議員の御質問にお答えをいたします。 　今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。 　今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 　御指摘のように、マーケットの信認を確保するため、通年の市中発行額に配慮することは重要であると考えており、今回の補正予算におきましても、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応し、国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能と考えております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　中東情勢等対応予備費の使途や規模、説明責任についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算では、今後への万全の備えのために、中東情勢等対応予備費を創設することとしております。 　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 　その規模については、燃料油価格の激変緩和措置を含め、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、他方で、マーケットの信認確保の観点も踏まえて、適切な規模を措置することとしたものです。 　その上で、予備費については、引き続き、憲法、財政法の規定に基づき、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要だと考えております。 　安定供給確保に向けた決意及び実効性ある目詰まり解消についてお尋ねがありました。 　原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、今月、八割程度まで引き上がります。 　これまでの備蓄放出決定分も活用しますと、年度を越えて来年の春まで石油の安定供給は確保できます。 　ナフサも代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復し、川中の製品輸入も大幅に進んでいることから、ナフサ由来の石油製品についても、年度を越えて供給継続できる見通しとなりました。 　私が立ち上げたパワー・アジアの枠組みも活用しながら、産油国との関係強化、アジアの国々との連携強化や原油、石油製品などのサプライチェーン強靱化、米国からの代替調達などに取り組んでまいります。 　目詰まり解消につきましては、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、九百団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、五十三の医療物資、四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消し、備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めております。 　あわせて、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めています。 　また、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信いただいております。 　さらに、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にします。 　中小企業への支援についてお尋ねがありました。 　価格転嫁及び取引適正化については、今般の中東情勢を受けた対応に加え、平時より、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行に加え、価格交渉や価格転嫁などの実態把握と大臣名による指導、助言、勧奨などの取組を行っています。 　中東情勢を受けた資金繰り支援については、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げに加え、信用保証制度に業況が厳しい業種を追加するとともに、中小企業活性化協議会において、債務整理を含めた事業再生支援などを実施していきます。 　これらに加え、生産性向上や事業の再構築に向けては、新事業進出投資や、デジタル化、省力化投資への支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備などに取り組んでまいります。 　こうした施策を総動員することで、中東対策にも万全を期しつつ、その出口を成長と結びつけながら、投資と賃上げの好循環を生み出してまいります。 　エネルギー需給構造の強靱化と省エネ投資についてお尋ねがありました。 　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資の促進を通じ、エネルギー価格の変動に対して強靱なエネルギー需給構造を実現していきます。 　需要側の省エネ推進についても、企業の省エネ設備投資や、御家庭の断熱窓、高効率給湯器の導入加速など、支援と規制を一体的に活用しながら推進してまいります。 　日本成長戦略の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、日本社会全体のＧＸを日本の成長につなげてまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――