参議院 経済産業委員会での発言

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。 　このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。 　また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念がある建設業者等の支援については、中小企業庁を始めとする関係省庁において、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じており、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援してまいります。 　引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品などの価格や供給の動向を注視し、業界や現場事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省を始めとした関係省庁とも緊密に連携をして、建設現場の、建設工事の円滑な施工を実現するよう、全力で取り組んでまいります。